中国的个人消费可能达45%而不是官方统计的35%

马列托主义者

写该贴的唯一目的就是认识中国的个人消费可能达45%而不是官方统计的35%，很多人在分析中国的消费上总是应用35%这个数字。这可能也是中国至今未崩溃的一个原因

附：
実際はGDPの45％？　台頭する中国の個人消費

東洋経済オンライン 5月30日(木)8時0分配信

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実際はGDPの45％？　台頭する中国の個人消費
景気先行き不安が指摘される中国経済。だが、分析手法を変える時期に（撮影：今井 康一）

　世界の主要株式市場の中で、中国だけが独り負け状態となっている。日米の大規模な金融緩和と米景気回復から世界同時株高の状況となっているにもかかわらず、中国企業の動向を示すH株指数は年初来マイナス水準で推移している。

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■　中国経済について、分析手法を変えてみよう

　インフラ投資で景気を下支えしているものの、?人民元高による輸出の減速、?過剰生産と在庫の増加、?公務員の倹約令による内需の伸び悩み――などから景気先行きに不透明感が広がっている。昨年後半から持ち直した中国経済は今年に入って再度ダウントレンドに入った。

　この10年間の“奇跡的な成長”を終え、八方ふさがりの中国経済、中国株式市場で何をどうしたら儲けられるのであろうか。前回は中国で活躍する日本企業、グローバル企業に投資することで、その恩恵を享受するという方法を提案したが、今回はあえて中国企業で探してみたい。

　最近、中国の大手証券会社のエコノミストやストラテジストと話をしている中で、私が中国景気について、投資と輸出の減速の観点から懸念していることを述べると、認識方法が間違っていると指摘された。

■　中国経済を牽引する「新しいエンジン」とは？　

　中国には2つの経済を牽引するエンジンがある。それは今までは投資と輸出であったが、現在は「古い中国経済のエンジン」と「新しい中国経済のエンジン」 で分析する必要があると説明する。「古い中国経済のエンジン」とは国有企業群で形成される重厚長大産業であり、資源を大量に消費するが、効率は悪く、環境 負荷が非常に高い。政府の手厚い庇護に守られ、共産党の利益分配システムに組み込まれ、競争原理が働かない企業群で「国進民退」政策により、ますます増殖 している。

　「新しい中国経済のエンジン」とは、最近、急速に発展してきた電子商取引、インターネット関連ビジネスであり、それらを支える物流、そして医療・介護、教育、外食、サービス業などを指している。国有企業とバッティングせず、そのほとんどは民間企業で成長している。

　現在の中国経済は、「古い中国経済のエンジン」については過剰設備、過剰生産、過剰在庫を抱え、苦しんでいる。一方、「新しい中国経済のエンジン」は急 成長しており、両方を足して何とかGDPは7％台を維持しているが、投資すべきは「新しい中国経済のエンジン」を構成する新しい中国企業だと強調してい る。

　また、中国の経済統計の信憑性についての議論の中で、もうひとつの指摘があった。それは、GDPの計算において、地方の公共投資や国有企業の生産活動な どについては、実際より水増し傾向にあるものの、「新しい中国経済のエンジン」に含まれるビジネス活動は、捕捉率が低いのではないかとの仮説である。投資 活動は実際には減速しているが、それを個人消費やサービス活動がカバーし、7％成長を維持していると解説する。

統計は過少、実際の個人消費はGDP比40～45％か

　彼らは中国の証券会社でありながら、中国政府の発表する経済統計に加え、自社独自の調査ネットワークで、丹念に経済活動を分析しており、政府の統計と彼 らの計測する数値で、最もギャップがあるのが個人消費であり、実際の個人消費は政府の公式統計ではGDPの約35％となっているが、実際には40％から 45％程度ではないかと推計している。つまり公式統計は実際よりも過少に見積もっているということだ。

　どんな分野で公式統計と実態の乖離が進んでいるのであろうか。たとえば最近、急速に拡大しているタオバオなどのネット取引である。中国の電子商取引は 2006年には1兆5000億人民元(約24.6兆円)であったが、2012年には7兆人民元(約114.8兆円)と急拡大している。

　この動きに対応できていないのが税務署で、中国では発票と呼ばれる領収書を小売業者が税務署から購入することで売り上げを捕捉しているわけであるが、電 子商取引では特にB-C取引では顧客が発票を求めない場合が多いため、実際にGDPの計算に計上されていないのではないかと推測されている。税金を支払っ ているケースでも、国家統計局の計算上十分に把握されていないのではないかとの指摘もある。

　中国の上場企業の業績が低迷し、主要経済指標も景気減速を示しているのに、中国経済が大崩れになっていないのは、こうした目に見えない個人消費がショックアブソーバーになっているのではないかと考えられる。

■　 安易な「中国パッシング論」は危険

　こうした「新しい中国経済」を牽引しているのが、騰訊(テンセント・700.HK)、恒安国際(ハンアン・1044.HK)、唯品会(ビップショップ・米国上場:VIPS)、である。

　騰訊は、QQ(メッセンジャーソフト)、微信(中国語版LINE)といったネット関連サービスを提供し急成長している。また、恒安国際は急拡大している紙おむつ、生理用品を製造販売しており、P＆G、ユニ・チャームよりも価格が安く、地方の販売網に強い。

　さらに唯品会はオンラインでディスカウント・ブランド・ショップを運営しており、偽物だらけの中国で100％本物を保証して消費者の支持を得ている。中 国で消費が拡大しない理由として、買いたいものがない、偽物が多い、サービスが悪いという意見が多い。唯品会はこれらの苦情を克服することで消費者の信頼 を得ている。

　日本経済の復活とともに、中国パッシング論が台頭しているが、この動きは少し危険ではないかと思う。現実の中国を分析せず、親日的なアセアン諸国にシフトすべきだ、中国は必要ないというのは簡単だが、企業戦略、投資戦略としては稚拙ではないだろうか。

　中国は日系企業の生産拠点としての地位は低下していくであろうが、消費大国として台頭してくる。この何とも付き合いにくい隣人の状況をしっかりとらえて分析することが、今後の日本企業にとっても引き続き重要ではないかと考える。